沖縄タイムス社(武富和彦社長)、JAおきなわ(普天間朝重理事長)、日本郵便沖縄支社(比嘉明男支社長)は9日、那覇市内で会見し野菜の定期宅配サービス「Vege Table(ベジテーブル)」の提供を始めると発表した。外出困難な高齢者などの「買い物難民」を3社連携で支援する。8月5日、那覇・豊見城エリアの100世帯限定で開始し、10月から南部地域で本格展開を目指す。10日から、電話で申し込みを受け付ける。

「ベジテーブル」をPRする(右から)沖縄タイムス社の武富和彦社長、JAおきなわの普天間朝重理事長、日本郵便沖縄支社の比嘉明男支社長=9日、那覇市壺川のJA会館

 ファーマーズマーケットの担当者が厳選した旬の県産・国産野菜10種類を購買者の自宅に直送する。月額は税抜き3600円で、月2回の定期配送。初年度の目標は千世帯で、1200万円の売り上げを目指す。

 武富社長は「新型コロナウイルス感染対策で外出を控える消費者や買い物が困難な高齢者に、安心・安全な野菜を届けたい」と意気込んだ。

 申し込みは沖縄タイムス社企画事業部、電話098(860)3573。

厳選野菜 電話で注文

■ベジテーブル 買い物支援

 沖縄タイムス社とJAおきなわ、日本郵便沖縄支社の3社が8月5日から始める野菜の定期宅配サービス「Vege Table(ベジテーブル)」は近隣にスーパーがない「買い物難民」の支援を目的としている。主な利用者層を、運転免許証を返納し、自家用車で移動ができない60代以上に置き、買い物にかかる不便をなくすのが狙いだ。

■介護施設への宅配も視野

 那覇市、豊見城市から事業を始め、中部や北部へと徐々にエリアを拡大。飲食店や介護施設からの注文にも対応できるようサービスを充実させ、2022年度に8億6千万円の売り上げを目指す。

 事業を始めるきっかけは新型コロナウイルスの感染拡大で、外出を控える動きが高まったこと。県内スーパーではファミリー層や若者がインターネットで注文し、商品を買う動きが広がっている。一方で、ネットに不得手な高齢者は利用できない課題がある。

 

 ベジテーブルは電話で注文できるのが特徴で、JAおきなわの担当者が厳選した10種類の野菜が届く。買い物のさらなる利便性を高めるため、今後は肉や卵、果物など取扱品目を増やしていく。

 宅配便には、生産者を紹介するパンフレットを入れ込むことで鮮度や品質を保証。地域の野菜を消費する「地産地消」の推進にも役立てる。

 沖縄タイムス社は利用者の注文を受け付け、JAおきなわが農産物を提供、日本郵便が利用者宅まで商品を届ける仕組みで3社が連携する。JAおきなわの普天間朝重理事長は「買い物に行けない高齢者を支える『命を守る事業』として力を入れたい」、日本郵便沖縄支社の比嘉明男支社長は「県産農産物の消費を上げて農家も支援していきたい」と抱負を述べた。