[山田敏弘ITmedia]

 世界的な有名雑誌の一つに『Bloomberg Businessweek(ブルームバーグ・ビジネスウィーク)』というものがある。

 同誌は、クリエイティブなデザインと質の高い記事で人気が高い米国のビジネス誌である。筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学(MIT)でも、同誌やニューヨーカー誌などを好んで読んでいる生徒が多かった。

 そんなビジネスウィーク誌が7月6日号で興味深い記事を掲載している。6ページにわたって、カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって継続的にサイバー攻撃を受けたことで結果的に倒産に追い込まれた様子を記事にしている。

 これこそまさに、中国が世界中で行っているサイバー攻撃の実態を浮き彫りにしている。というのも、このケースは氷山の一角であり、同様の攻撃が世界中のどの企業に起きていても不思議ではない。もちろん日本企業にとっても決して対岸の火事ではなく、現在、または近い未来にも起きる可能性がある。

2009年に経営破綻したカナダ企業ノーテル・ネットワークス。中国による継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた(写真:ロイター、2009年)

 最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。