米軍へ新型コロナウイルス感染者情報の開示などを求める決議を全会一致で可決した県議会からは１１日、党派を超え玉城デニー知事が求めた普天間飛行場、キャンプ・ハンセンの閉鎖に同調する声が上がった。対照的に詳細情報を開示する在韓米軍を引き合いに、日本政府の対応を疑問視する意見のほか、米軍からの情報の開示に積極姿勢を示してこなかった県への批判も上がった。
赤嶺昇議長は１０日の決議に触れ「日米両政府は重く受け止めるべきだ」と強調。「早急な基地閉鎖は不可避だ」と述べ、週明けの議会で対応を協議する考えを示した。
与党会派、沖縄・平和の仲村未央代表は「県民の命を脅かしているのに、なぜ米軍の態度が許されるのか」と指摘。在韓米軍が感染者情報を公表していることに触れ「県民の命の軽視。基地閉鎖、ロックダウン（封鎖）しかない」と訴えた。
共産の渡久地修代表も在韓米軍の姿勢に言及し「日本政府は米国のいいなり。情報の公開は最低限の義務で、応じてこなかった姿勢は県民の命を軽んじているということだ」と非難。「基地のロックダウンは必須だ」と語気を強めた。
てぃーだネットの瑞慶覧功代表は「県民の命に関わる重大な事態。情報公表を拒否してきた不誠実な対応は、基地の全面撤去にも値する」と怒り心頭。１０日まで公表を控えてきた県の対応にも「県民に知らせないことは、あり得ない」と不快感を示した。
おきなわの平良昭一代表は「県民は不安でたまらない。地位協定の枠組みの話ではない。感染者や濃厚接触者情報を共有しなければ守れる命も守れない」と訴えた。
野党会派、沖縄・自民の島袋大代表は「外出禁止を徹底し、大規模な人事は控えるべきだ」と米軍に要求。情報開示を拒否してきた米軍と、消極的だった県の姿勢には「意味が分からない」と不快感を示した。
中立会派の公明の金城勉代表も情報が公表されてこなかったのが最大の問題だと指摘。「軍は秘密保持の組織だが、人命に関わること。県も、持っている情報を開示し収束を図ることが重要だ」と要求した。
無所属の会の當間盛夫代表は「基地のロックダウンも含め感染拡大を防ぐことが先決だ」と指摘。「県が情報を開示した結果、米軍が情報提供をやめればそれこそ大問題。安全保障よりも大事なのは県民の命だ」とし、米軍と県へより詳細な情報開示を求めた。
