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米軍基地は「ブラックボックス」 コロナ拡大、目に見えぬ新たな脅威

2020年7月13日 05:00

 【記者の視点】米軍関係者の新型コロナウイルス感染状況を発表する際、玉城デニー知事は明らかにいら立っていた。感染者数を知っているのに、米軍の意向で県民に伝えられないからだ。「衝撃を受けた」「これだけのクラスターが発生するとは」。ギリギリの表現で危機感を示すのがやっとだった。

米軍普天間飛行場に出入りする車両をチェックする米兵=7日午後7時半、宜野湾市大山(国吉聡志撮影)

 夜になって米軍が感染者数の公表に応じたのは一歩前進だ。ただ、米軍の裁量に委ねる実態は変わらず、県民の不安解消には不十分と言わざるを得ない。

 根本的な問題は、沖縄本島の約15%に及ぶ面積に米軍基地や演習場が点在するにもかかわらず、その中では国内法が適用されないことだ。新型コロナの予防措置、検査や医療の体制、感染者の行動、隔離方法など分からない事だらけだ。

 県は新型コロナの影響による2~5月の経済損失を約1900億円と見込む。それでも県民は歯を食いしばり、外出や営業を自粛し、感染を抑え込んだ。米軍基地内での感染拡大は、その努力を一瞬で水泡に帰すような結果だ。

 さらに軍の論理を優先するようでは、憤りは増す。情報不足は不信や不安につながり、偏見やデマを生み出し、社会が混乱する恐れもある。未曽有の緊急事態に、米軍は知事に情報を集約し、公表の判断を任せることはできないだろうか。

 このままでは、米軍から派生する騒音や事件、事故のほか、感染症という目に見えない脅威と負担が新たに加わったと認識しなければならない。

 日本と東アジアの安全を守る名目で駐留する軍隊が、県民の命や健康を脅かす事態は許されず、基地を提供する日本政府も抜本的な対策を急ぐべきだ。(政経部・福元大輔)


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