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沖縄県、米軍の感染者数の公表を要請へ 日本政府や米軍に クラスター発生の恐れで

2020年7月13日 10:18

 沖縄県の金城賢知事公室長は13日の県議会本会議で、県内の米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)が発生している恐れがあることなどから、15日に県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)として、日本政府や米軍に、感染者数の公表や感染拡大防止などを要請する考えを示した。

検温所で、基地内に入った車両の運転手らをチェックする米兵=9日午後、金武町・米軍

 また、玉城デニー知事と11日に会談した在沖米軍トップのクラーディー四軍調整官は、沖縄県と米軍の保健医療当局が意見交換する場を設けることについて「可能である」と答えたことも明かした。  沖縄県内では今月2~12日まで、県内の米軍施設4カ所で、計63人の新型コロナ感染者が確認されている。特に7~12日までの6日間で計62人が発生。内訳は、普天間飛行場39人とキャンプ・ハンセン22人、牧港補給地区(キャンプ・キンザー)1人となっている。

 金城知事公室長は米軍や日本政府に対し、(1)感染者数の速やかな公表(2)普天間とハンセンの閉鎖と拡大防止の徹底(3)基地内の警戒を最高レベルに引き上げ、違反者は米国へ送還する(4)米国から沖縄への移動の禁止(5)北谷町内のホテルで実施している移動制限措置は基地内で実施する(6)基地内の医療体制や検査体制の情報提供―などを求めたことを報告した。

 玉城デニー知事は「県民の安全安心健康を最優先に考えている。普天間、ハンセンで勤務している従業員のPCR検査を優先するよう指示した。県内で第二波が発生しているという思いを持って対応している」と話した。

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