米軍基地内で感染が拡大している事態を受けて、沖縄県保健医療部の大城玲子部長は13日、感染した米軍関係者と接触した恐れがある基地従業員や家族のため、中部地区にPCR検査の検体採取センターを立ち上げる方針を示した。検査が可能な医療機関との契約手続きも急ぐとし「基地従業員が検査をより受けやすくなるようにしたい」と述べた。

沖縄県庁

 県は同日までに、嘉手納基地、キャンプ・ハンセン、キャンプ瑞慶覧で働く基地従業員4人にPCR検査を行い、陰性だった。米側から情報がないため、感染した米軍関係者と接触した基地従業員は特定できておらず、発熱などで自主的に検査を受けた人を対象にしたという。

 県の糸数公保健衛生統括監は同日の記者会見で「米軍が日本人従業員をどれぐらい検査しているのか、いないのか、情報はない」と説明。「米軍で検査していると思っていたら、していなかったという漏れがないようにしたい」と述べた。