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防衛省予算、沖縄関係は1780億円 普天間補修費含まず

2016年9月1日 10:20

 【東京】防衛省の2017年度概算要求の沖縄関係経費は1780億8900万円で、前年度比45億3200万円(2・6%)の増加となった。老朽化を調査する米軍普天間飛行場の19施設の補修費は含んでいない。地域の公共施設建設などを補助する周辺環境整備費や提供施設整備費などが全体を押し上げた。

防衛省の2017年度概算要求沖縄関係経費

 教育や保育施設への空調設備維持費の補助見直しによる影響については、16年度以降に実施設計する施設が廃止対象のため「まだ対象施設がないので影響額はない」としている。住宅防音事業は約2万世帯の申し込みがあり、約2~3年待っている現状。基地周辺対策費のうち、住宅防音費は3億6400万円(7・7%)増の51億1400万円を要求した。

 自治体のごみ処理施設や公園、多目的運動場などを補助する周辺環境整備には、31億7900万円(27・6%)増の146億9600万円。ホワイトビーチへの汚水処理施設建設などを含む提供施設整備は20億3800万円(34・5%)増の79億3900万円とした。

 補償費のうち、軍用地料は単価が1・1%上がり、998億4400万円、地主が契約に応じず駐留軍用地特措法に基づく使用権限で借りている北部訓練場などの補償費は5千万円盛り込んだ。

 米軍の訓練により生じる漁業被害へは、魚の値段の上昇傾向をうけ、9800万円増の10億6400万円。その他の補償は12億900万円で、トリイ通信施設の不発弾探査に約1億8千万円、泡瀬ゴルフ場返還の特定給付金約1億3千万円などを含む。嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場で見つかった高濃度汚染ドラム缶による土壌回復事業は、土砂の処分などを終えたため1億4800万円減った。

 基地従業員関係経費は退職者数が約20人増え、8億400万円増の474億5500万円を要求した。提供施設の移設費は、宜野湾市の市道11号整備を終えたことから計上されなかった。

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