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米軍、無症状の人は検査せず日本に入国 PCR検査の実施義務なし

2020年7月16日 07:33

 米軍関係者が米国から直接、在日米軍基地に入国する際、無症状者のPCR検査を実施していないことが15日、分かった。政府関係者によると、在日米軍基地を対象とした公衆衛生非常事態宣言で、入国後14日間の隔離措置は義務づけているが、PCR検査の実施義務はないという。県は15日、本島北部の米海兵隊キャンプ・ハンセンで新たに36人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。県と米海兵隊政務外交部、米海軍病院の3者は、新型コロナウイルス対策を協議する実務者会議を設置し、初会合を開いた。

コロナ感染が確認された在沖米軍基地

 ハンセンで感染が分かったのは計58人となり、大規模なクラスター(感染者集団)が発生している。

 在沖米軍基地での感染は7月だけで133人が確認され、計136人となった。県内累計感染者数148人に迫る勢いで増えている。

 外務省によると、米軍関係者が米国から直接基地に入る際は、日米地位協定で検疫について国内法が適用されず、検査対象は熱やせきなどの症状がある人にとどまる。入国前の米国での検査も、無症状者や感染者との接触疑いが判明していない人は、対象外という。

 一方、羽田空港など日本国内の民間空港を利用して入国する際は、日本の検疫に従って全員がPCR検査の対象。検査結果にかかわらず、14日間の隔離措置が取られる。

 15日に上京した玉城デニー知事は政府や在日米国大使館に、検疫も国内法を適用するなど日米地位協定を見直すよう要望。沖縄入りする全ての米軍関係者のPCR検査実施も求めた。

 菅義偉官房長官は15日の会見で「在日米軍は水際対策を含め、日本政府の方針に整合的な措置を取ることとしている」と述べるにとどめ、PCR検査の対象にするかどうか言及しなかった。

 県は15日の沖米3者会議で、1日の感染者数に加え、陰性だった人数を含めたPCR検査総数も共有するよう求めた。県によると米側は了承したという。

 会議は米軍関係の感染拡大を受け、玉城知事が米側に設置を申し入れていた。今後も3者で継続的に開催する。

 県は15日、基地従業員11人を含む54人を対象に新型コロナの検査を実施したが、感染はゼロだった。


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