「自宅待機にするのは不適切」　県教育庁、市町村へ通知

　沖縄県教育庁は１６日、米軍基地内の新型コロナ感染拡大で基地従業員らの子どもの欠席が相次いでいることを受け「米軍関係者や医療従事者、社会機能を維持する人を家族にもつ児童生徒を医学的根拠なく自宅待機とするのは不適切」との見解を県立学校、公立の幼小中学校を設置する市町村教育委に文書で通知した。

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（資料写真）教室

　文書は「感染の適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行い、偏見が生じないよう児童生徒の人権に配慮を」と呼び掛けている。