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対米軍犯罪パトロールに気象台や労働局職員も 「本業どうなる」と困惑

2016年9月2日 05:00

 元海兵隊員で米軍属の男による暴行殺人事件を受け、政府が6月15日から再発防止策として車両20台で始めた「沖縄地域安全パトロール隊」の要員が7月下旬以降、沖縄総合事務局と沖縄防衛局以外に労働局や気象台、税関など国の出先15機関の職員に拡大していることが1日までに分かった。国の出先機関の職員で構成される労組からは「国家公務員の本来の業務である国民への行政サービスの提供がおろそかになる」と中止を求める声が上がっている。

政府が創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」

 沖縄労働局では8月1日から週3回、各2台ずつ4人の課長級以上の管理職員をパトロールにあてている。業務終了後の19時から22時まで嘉手納以南の地域を回る。いつまで実施するのかは「聞いていない」という。

 5官署に労組支部がある沖縄国公労は「365日土日も関係なくパトロール業務にあたっている職員もいる。職員の健康面にも影響が出てくるのでは」と危惧する。7月25日には、菅義偉官房長官宛てに中止を求める要請書を送った。国からの回答は「まだない」。

 1府7省などの職員で構成する国公労連は「職務外の命令は安易に行うべきではない」とする談話を7月1日に発表した。国公労連の沖縄支部である沖縄県国公労は「いま実施しているパトロール隊は米軍関係者による事件の再発防止策というより、地域の“PTA活動の延長線”という印象を受ける」と批判した。

 各機関に依頼をかけた沖縄総合事務局は7月31日をもって管理職員によるパトロールを終了。現在は非常勤職員を雇い、業務を実施している。

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