沖縄県外の有識者でつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は９日、東村高江周辺のヘリパッド建設などを強行する政府に対し、抗議声明を発表する。ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんら計７１人（８月３１日現在）の有識者が声明に賛同しており、名護市辺野古の新基地建設と高江のヘリパッド建設に対し「沖縄の人権・自治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中止せよ」と訴える。
大江健三郎氏
同会は９日に東京の参院議員会館で記者会見を開き、声明を発表する。
事務局を担当する寺西俊一一橋大学名誉教授は本紙の取材に「安倍政権は、民主主義に基づく法治国家にあるまじき、極めて無法な強権的対応を強めている。本土から声を上げ、さらに賛同の輪を広げたい」と話した。
同会は昨年４月にも、辺野古新基地建設の作業中止を求め、安倍晋三首相宛てに緊急声明と８千人を超える署名を提出している。
