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臨時休校の基準は 児童生徒コロナ感染で5日間調査・消毒 沖縄県教育庁の方針 濃厚接触者多ければ延長も

2020年7月20日 05:00

 沖縄県教育庁は生徒や職員に新型コロナウイルス感染が確認された学校は、原則として5日間程度の臨時休校とする方針を定めている。公立の小中学校を設置する市町村教育委員会も県教育庁の通知を受けており、今回感染が確認された小学校は原則5日間と土日を合わせ、20日から7日間を休校期間とする見通しだ。

(資料写真)沖縄県庁

 県教育庁によるとウイルスが不活性化するとされる72時間に加え、学校と保健所による濃厚接触者の特定や行動履歴の調査、校内の消毒作業の期間を勘案して休校を原則5日とした。

 濃厚接触者の規模によっては学級閉鎖、学年閉鎖が想定され、接触者が多い場合は臨時休校が延長となる可能性もある。

 県内の小学生で初めての感染が確認された19日、県教育庁では担当課の職員が登庁し、地元の教育委員会から相談があれば指導、助言に取り組むことを確認。金城弘昌教育長は20日にも小学生の感染を受けたコメントを発表する。

 県教職員組合(沖教組)の佐賀裕敏中央執行委員長は「コロナは誰でもかかる可能性はあるので、子どもの感染だからと騒いでほしくない。これからの対応が重要になる」と指摘。臨時休校が明けた後の感染防止対策、児童生徒の精神的なケアなどを県教育庁が主導するよう求めた。

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