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政府のコロナ対策強化、地位協定の効力を一時的に無効化

2020年7月20日 08:00

 【平安名純代・米国特約記者】日本政府が新型コロナウイルス感染防止策として定めた水際対策の強化措置により、日本の民間空港から入国する米軍関係者が、日本の検疫法の対象に含まれていることが19日までに分かった。米海兵隊の内部通達文書で明らかになった。現在、民間空港から入国する米軍関係者がPCR検査を受けているのは、これに基づく措置だ。日米地位協定は米軍関係者を検疫法の適用外と定めているが、この効力を一時的に無効化していることになる。

第三海兵師団交代式で行進する米軍兵士ら=金武町のキャンプ・ハンセン内

 ただ、米軍関係者は米軍基地内に直接、入国するケースが大半を占めており、基地内入国者にPCR検査を受けさせられるかが焦点となっている。

 日本政府は感染防止対策で、米国からの入国を原則禁止している。外務省は1日に公表した水際対策措置で、入国禁止国からの入国者はPCR検査の実施対象に含めるとし、7月末まで、すべての地域からの入国者に、指定場所での14日間待機を定めている。

 在日米軍は、公衆衛生非常事態宣言(3月14日付)で、こうした状況は前例がないと指摘する一方で「日米地位協定で与えられたすべての権利と責任を保持する」と明記。あくまで一過性の措置との認識を示している。

 河野太郎防衛相は17日の記者会見で、在日米軍基地へ入国する全ての米軍関係者に、PCR検査を実施するよう米側に求めていることを明らかにしている。


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