政府の観光支援策「Go To トラベル」の開始を前に沖縄総合事務局運輸部は21日、浦添市内で事業説明会を開いた。事業の具体的な運用などの詳細は一切示されず、参加者からは批判と困惑の声が相次いだ。観光庁の担当者が事業の目的や概要を説明したが、事業参加の条件や登録方法なども「事務局と調整中」と繰り返すばかり。東京都発着の除外やキャンセル料補填(ほてん)など二転三転する事業に「現場は混乱するだけだ」との指摘も出た。

「Go To トラベル」の実施について質問が相次いだ国の事業説明会=21日、浦添市のアイム・ユニバースてだこホール

国の観光支援策「Go To トラベル」の概要を説明する観光庁の担当者=21日、浦添市のアイム・ユニバースてだこホール

「Go To トラベル」の実施について質問が相次いだ国の事業説明会=21日、浦添市のアイム・ユニバースてだこホール 国の観光支援策「Go To トラベル」の概要を説明する観光庁の担当者=21日、浦添市のアイム・ユニバースてだこホール

 旅行社やホテル、観光協会などの観光関連団体・企業の担当者らが、来場者とオンライン配信での参加者も合わせて450人が参加した。

 「参加事業者の登録方法はどうすればいいのか」「申請や宿泊証明書の様式はどうなっているのか」-。約1時間の説明会では、事前に寄せられた分を合わせて質問は25に上った。どれも事業実施のための基本的な質問だったが事実上のゼロ回答だった。

 担当者は記者団の取材に対し、現場で混乱が広がっていることを認め、「観光庁にもさまざまな声を頂いている。しっかりと説明し、事業を進めていきたいと考えている」と答えるにとどめた。

 参加事業者らは「予約客からの問い合わせにどう答えればいいのか」「運用が全く見えない」と困惑の声が噴出。

 オンラインで参加したある旅行社の担当者は「何も決まっていないことが分かった」と皮肉る。22日以降の宿泊分に対しては、事後申請で割引額を還付するが、27日からは旅行業者、予約サイトなど準備が整った事業者から割引価格での販売が認められる。担当者は「今日の説明だけではお客さまに説明できない。27日から販売できる県内事業者は多くない」と指摘。「ホテルなど受け入れ側への参加条件を付けるのではなく、追跡アプリをダウンロードすることなど、旅行者側に条件を付けるべきだったのではないか」と疑問を呈した。

 本島中部のホテル支配人は「実際の運用の説明はない。時間の無駄だった」と切り捨てた。宿泊事業者へは参加条件として検温や3密対策などの感染防止対策とその公表が求められているが、それをどう確認するかは「調整中」(担当者)という。支配人は「国の直前での変更に振り回されて、現場は混乱している」と語った。