２０１６年４月、うるま市で起きた米軍属の男による女性暴行殺人事件をきっかけに政府が発足させた「沖縄・地域安全パトロール隊」。１６年６月の発足から２０年２月まで米軍関係者のトラブル通報は８件で、逮捕に至った事例は１件もない。米兵らだけが対象でなく、青色灯をつけた地域「見守り」となっているのが実情だ。年間にかかる費用は８億５千万円、１日当たり２３０万円余。識者は「もっと有効な予算の使い道がある」と費用対効果を疑問視する。
パトロール出発の準備をする「沖縄・地域安全パトロール隊」＝６月３０日午後６時４０分ごろ、那覇市おもろまち
日没前の午後６時半、那覇市おもろまちの那覇第２地方合同庁舎駐車場で、年配の男性たちが青色回転灯をつけた１００台ほどのレンタカーに次々と乗り込んだ。沖縄・地域安全パトロール隊の車両が青色灯を回転させて出発していく。
１台を追うと、浦添市内の学校周辺などをゆっくりと巡回。２人１組の隊員は車内から辺りを見回し、約３時間後の午後１０時近くになって出発地点に戻ってきた。任務終了後、声を掛けたが「うちからは何も言えない」と取り合わなかった。
米軍絡みの事件を抑止しようと始まった警戒任務だが、現在は犯罪全体の抑止に名目が変化している。実際の中身は路上寝、少年の深夜徘徊（はいかい）、歩きスマホ、無灯火自転車などへの注意呼び掛けといった地域ボランティアのような活動がほとんど。それも基本的には車内からの「見守り」だ。
沖縄総合事務局安心・安全対策推進官室によると、業務は同局と沖縄防衛局で巡回エリア別にそれぞれ発注し、任務には県警、消防、自衛隊ＯＢと人材派遣、民間警備会社社員を充てている。午後７～同１０時と同１１時～翌午前５時の２交代制という。
１日３～４時間勤務のシフト制で時給１２２９円。人件費やガソリン代、レンタカーの借り上げ代など年間費用は約８・５億円（１８年度）に上る。１日当たりに換算すると２３０万円余り。１６～１８年度の３年間で約１９億円が支出された。１日２３０万円余の税金を投入した治安警戒の費用対効果には疑問の声もある。
県内の刑法犯認知件数は昨年６５１４件で本土復帰後最少を更新。ピークの０２年（２万５千件余り）と比べて４分の１ほどに減っている。
政府答弁によると、１６年６月の発足から２０年２月までに米軍関係者のトラブル通報が８件で、逮捕に至ったのはゼロ。総合事務局の担当者は「必ずしも米軍関係者にだけ目を光らせているのではない。数字だけを見て効果なしと判断されるのは残念」と話す。
東京のある政府関係者は「業務内容は検証中」とした上で「例えばの話だが、タクシーに通報ネットワークシステムを導入するなどの代替案について検討の余地はある」としている。（社会部・比嘉大煕、城間陽介）
巨額の予算 設備投資に
小宮信夫・立正大学教授（犯罪学）の話 率直に言って年間８億５千万円の予算があればもっと有効な使い道がある。例えばセンサーライト付き防犯カメラの増設や、犯罪が起きやすい人目に付かない駐車場、空き地周辺にフェンスを作るなどだ。パトロールは犯罪予防メニューの一つにすぎず、持続可能性を考えると、犯罪の起きにくい街づくりに予算を投じた方がいい。パトロールをするにしても犯罪が起きやすい場所に絞るべきだろう。
