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高江検問、適法性めぐり裁判で対立 住民側「反対規制が目的」 県警は否定

2016年9月5日 08:09

 ヘリパッド建設予定地の東村高江周辺の住民ら8人が、沖縄県や県警などを相手に県道70号の検問や封鎖の禁止を求めた仮処分申請の第3回審尋が1日、那覇地裁(剱持淳子裁判長)であった。県警などが7月に実施した検問の適法性について双方の意見が対立した。次回は26日。

那覇地裁

 住民側は1980年の最高裁判決は「交通違反や事故の多い地域での検問だけを認めている」とし「7月の検問は反対運動の規制が目的で違法だ」と主張。検問で県警側が求めた免許証提示も「無免許や酒気帯びなどの具体的な容疑がないまま、強要している」と批判した。

 県警側は「情報提供や注意喚起のための適法な検問で、最高裁判例にも合致する」と反論。免許証提示も、警察法に基づき任意に協力を求めていると主張した。

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