県労連は27日、県内で「普通の暮らし」をするため月にいくら必要か試算する「最低生計費試算調査」の結果を発表した。那覇市内で若者が1人暮らしをするには、男女ともに月額約24万円が必要で、東京都北区の若者とほぼ同額だった。家賃は沖縄の方が安いが、自動車の維持管理費などがかさむため。穴井輝明議長は「生活を守るためには、最低賃金を全国一律で1500円に上げなければならない」と強調した。調査は県内で初めての試み。

(資料写真)給与

最低生計費試算調査

(資料写真)給与 最低生計費試算調査

 那覇市内で10代から30代の若者が1人暮らしをするには、月額で男性24万6316円、女性24万9272円かかり、1年間で約300万円が必要になる。

 東京は同じ年代で男性24万9642円、女性24万6362円だった。

 東京と比較して家賃は約2万円安いが、沖縄は移動に車を使うため、交通・通信費が約2万1千円高い。その結果、生活費が東京とほぼ同額になると分析した。また、他県と比べて旅行費などが高かった。

 調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授は「結果を最低賃金の審議で参考にしてほしい」と話した。

 調査には全年代で962人が回答。うち県内で働く10代から30代で1人暮らしする84人をまとめた。調査期間は2月から5月まで。