沖縄県議会(赤嶺昇議長)は28日の6月定例会最終本会議で「尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾等に関する意見書」案を全会一致で可決し、政府に対し、中国政府への働き掛けを求めた。

「尖閣諸島周辺海域での中国公船による漁船追尾等に関する意見書」案を全会一致で可決した県議会=28日午前

 漁船追尾に関する意見書では、今年7月26日までに尖閣諸島周辺で中国公船が104日連続で確認されており、領海侵入が17日延べ56隻に上ると指摘。政府に対し、中国政府に本県漁船の追尾・威嚇行為を行わないよう働き掛けるとともに、平和的な外交で中国との関係改善を図り、尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域の安全を確保するよう要請した。

 意見書は、いずれも内閣総理大臣ほか関係大臣宛て。