沖縄労働局(福味恵局長)は31日、県内の6月の有効求人倍率(季調値)は0.68倍で前月より0.1ポイント低下し、全国で最も低くなったと発表した。正社員の有効求人倍率(原数値)は0.39倍で前年同月よりも0.18ポイント低下し、統計がある2004年11月以降、過去最大の下げ幅になった。6月の完全失業率(原数値)は3.6%で、前年同月と比べて0.6ポイント悪化した。

求職者の相談を受けるハローワーク那覇の職員=6月30日、那覇市おもろまち

 新型コロナウイルスの感染拡大による求人数の大幅な減少が要因にある。

 6月の有効求人数は1万8399人で、前年同月より37.8%減(1万1169人減)と6カ月連続で減少した。このうち事業所が出した新規の求人数は7431人で、前年同月より24.6%減(2429人減)と7カ月連続の減少。

 産業別に見ると前年同月比で卸売り・小売業が499人で66・2%減(978人減)で最も低下した。次いで、情報通信業が457人で41.3%減(322人減)、生活関連サービス業・娯楽業が227人で41.3%減(160人減)となった。慢性的な人手不足が続く建設業を除き、すべての産業で減少した。

 有効求職者数は2万8406人で、前年同月より9.0%増(2346人増)と18カ月連続で増加。うち、6月に新たに求職した人は6154件で、前年同月比20.7%増(1054件増)と3カ月ぶりに増えた。