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米軍基地「自衛隊との共同使用を」超党派勉強会が提言

2020年8月3日 05:10

 自民党の中谷元・元防衛相や国民民主党の前原誠司・元外相らが参加する超党派の勉強会は7月30日、国会内で会合を開き、国家安全保障戦略の改定に加え、「国家防衛戦略」の策定を求める提言をまとめた。在日米軍基地の自衛隊との共同使用の促進なども盛り込んだ。近く政府に申し入れる。

国会議事堂

 提言では、沖縄の自衛隊・米軍基地再編を日米間で真摯(しんし)に議論し、自衛隊が米軍基地を所有・管理する共同使用の拡大を促すと指摘。日米地位協定の改定も視野に入れた「安定的な同盟インフラを再構築する」としている。

 尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中国の存在を念頭に、南西諸島方面の防衛力・領域警備能力を強化する必要性も強調。沖縄に陸海空自衛隊の「統合作戦司令部」を置くことや、警察権と自衛権を再整理する「領域警備法(仮称)」の制定も求めた。「切れ目ない領域警備能力を法的にも能力的にも確立する」ことを目指す。

 敵基地攻撃能力保有の議論を巡っては、専守防衛を再確認し「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」システムと一定の防衛的打撃力から成る「『積極的な抑止体制』の確立を急ぐ」とした。

 個別の米軍基地についての記述はなく、名護市辺野古の新基地建設にも、触れられていない。

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