NHKの前田晃伸会長ら執行部が、近く発表される次期経営計画案(2021~23年度)に、新たな受信料値下げの明記を見送る方針を固めたことが2日、分かった。現在進めている値下げの影響により、23年度予算の事業収入は20年度の約4%減になるとの試算もあり、今後、赤字が続くと見込むため。総務省が求めている事実上のさらなる値下げを反映させない内容となった。

 NHK予算の事業収入の推移

 NHKのロゴ

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 ただ前回計画(18~20年度)でも明記を見送ったが、後に総務省の要請を受けて値下げを決めた経緯がある。高市早苗総務相は受信料制度の見直しが必要との考えを示しており、さらなる値下げを行う可能性は残る。(共同通信)