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【動画あり】玉城デニー知事会見の全文【5日午後5時開始】

2020年8月5日 20:00

 玉城デニー知事は5日午後、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、宮古島市や石垣島市で、夜の繁華街に関連するクラスター(感染者集団)が発生していることを受け、両地域の事業所に休業を要請すると発表した。県の対策本部会議で決定し、記者会見した。会見の全文は以下の通り。

■玉城知事

 本日新たに77名の新型コロナウイルス感染症の患者が確認されました。これにより沖縄県における感染者の累計は714名となりました。7月に入ってからの新規感染者数は572名となります。米軍関係で新規感染者は3名確認されています。昨日に続き、新規感染者数は高い水準となっています。

 または、宮古島と石垣島において、夜の繁華街に関連した感染拡大が続いており、集団感染、クラスターが発生しています。離島地域の医療体制を守るためには、何としても感染拡大を抑えていかなければなりません。

 そのため、本日の本部会議において、7月末に発出した沖縄県緊急事態宣言における対策を追加することを決定いたしました。まず、非常に厳しい判断ではありますが、集団感染が発生し、急速に感染が拡大している宮古島市平良西里、平良下里および石垣市美崎町の接待接触を伴う飲食店の事業者に対し、8月7日から20日までの2週間について、休業を要請いたします。

 感染が発生した店舗の従業員の皆さん、感染発生時期に来店した皆さんはなるべく外出を避けて健康観察をしっかり行い、体調不良の場合には、かかりつけの病院、または新型コロナウイルス感染症コールセンターまで相談していただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、8月7日から20日までの全期間休業し、感染拡大防止にご協力いただいた事業者に対しては、支給の要件を確認させていただいた上で、協力金を支給いたします。

 そして宮古、八重山以外も含めた全離島対象に、本島から離島間、離島から離島間の移動は必要最小限としていただき、来島自粛を求めている離島への渡航は自粛をお願いいたします。

 また、沖縄本島においては、不要不急の外出自粛をお願いしていたところですが、本日からこれを沖縄県全域に拡大いたします。

 最近の傾向では特に会合や会食等による感染が拡大していますので、控えていただくようお願いいたします。

 県民の皆様の生命を守るため、今一番重要なことは、医療提供体制を守ることです。現在、各医療機関の病床が逼迫していることは事実ですが、今回の流行の特徴として、若者が多く、また軽症者の比率が高いことがあるため、重症者用の病床はしっかりと確保できている状態です。引き続き、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方々には、各医療機関において十分な治療ができる体制は維持してまいります。

 また、無症状者や軽症者の方々のための宿泊療養施設については、8月4日から新たに那覇市内において100室を利用開始し、石垣市においても30室の運用を開始しています。ご協力いただきました、東横イン那覇旭橋駅前関係者の皆様、アパホテル石垣島の皆様には心から感謝を申し上げます。

 来週には、宮古島市においても、宿泊療養施設の運用を開始するほか、沖縄本島内でも、さらなる増室を検討しており、早急に受け入れ体制の拡充を図ってまいります。

 なお、現在の急速な感染拡大に対応するため、無症状や軽症で、自宅での療養が可能な方については、自宅療養もすでに実施しているところです。自宅療養者の方に対しては、総括情報部において、電話にてお一人お一人の健康観察などを実施しており、しっかりと見守り体制を構築してまいります。

 今、入院調整のため待機していただいてる皆さんにも、総括情報部から、電話による健康確認のため連絡を順次行っております。しっかり連絡を取らせていただきますので、そのご対応についてもよろしくお願いいたします。

 県としましては、医療提供体制を守り、県民の皆さんの命を守るための対策を着実に実施してまいります。県民の皆さん、事業者の皆さんも引き続き、うがい、手洗い、マスクをつける、密集密接密閉を避けるなど、新しい生活様式および感染拡大予防ガイドラインを徹底して実践するとともに、不要不急の外出などは自粛をしていただくなど、感染を広げない取り組みへのご協力をよろしくお願いいたします。

 県では、県内事業者に感染症拡大予防ガイドラインの徹底を促し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動との両立を図ることを目的に、本日8月5日から沖縄県感染防止対策徹底宣言ステッカー制度を実施いたします。本制度では、感染防止対策に自ら取り組む事業者に対して、県が感染防止対策徹底宣言ステッカーを発行し、このステッカーを店舗などで提示していただくとともに、その店舗を県がホームページで公表することで、安心して利用できる施設であることを周知させていただき、新しい生活様式のもとで、事業者の収益の確保に繋げたいと考えております。

 事業者の皆様には、ガイドラインを遵守していただき、新型コロナウイルスの感染拡大防止と事業の継続に一丸となって取り組んで参りましょう。

 もう一つ大切なお願いがあります。現在、家庭内での感染も増えており、身近な方へ感染させないための注意が重要となっております。症状が軽い方やあるいは症状が全然出ない方が、特にその家庭内における感染に繋がってしまっているということもあると思います。

 本土のお盆休みは8月13日からとなっており、沖縄県緊急事態宣言の対象期間中となります。お盆休みに帰省して、家族の皆さんやおじいちゃんおばあちゃん、おじー、おばーに会うことを楽しみにしている方も多いと思いますが、しかし、特に高齢者の方が重症化のリスクが高いと言われていることから、今は直接会うことは控えていただき、電話や携帯電話を使ったSNSなどで、あるいは手紙などで連絡を取り、お互いの健康を気遣っていただけたら幸いだと思います。よろしくお願いいたします。

 今年の沖縄の旧盆は8月末、8月31日月曜日からですが、そのときには感染拡大が収まっていることをもちろん心から願っているわけですが、現時点においてはまだ予断を許すことはできません。

 今年の旧盆は、ご実家や本家の少人数で、あるいはそれぞれのご家庭でご先祖様へうーとーとしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

 県民のお一人お一人、事業所の一社一社が感染予防に取り組むことで、感染予防の拡大を防止し、抑え込みを実現することができます。多くの命を守ることだけでなく、それによって県民生活を安定的に再開させることにも繋がります。

 子どもたちのために、そしておじいちゃん、おばあちゃんのためにも、みんなでしっかり力を合わせて頑張っていきましょう、取り組んでいきましょう。よろしくお願いいたします。

 以上です。

――質疑――

Q 県外から県内に対する渡航の自粛は求めないでしょうか。

知事 それは現在のところはまだ求めておりません。ただ、沖縄県内が自粛をしている最中ですので、県外からやってこられる方も、やはりそれなりにしっかりと健康観察をしていただいて、沖縄に来ていただいているものと思いますし、これからも出発する前に、しっかりと健康観察を行ってくださいということを呼びかけていきたいと思います。

Q お盆がらみですが、県外にいる県内出身者の方は、渡航を自粛してほしいという話なのか、もし来ても、高齢者に会わないようにしてほしいという意味なのか、どちらになりますか。

知事 基本的には、やっぱり、できるだけこの期間は沖縄に渡ってくるというリスクを持ち込まないでいただきたいというのが一番だと思いますよ。それで、例えば何らか家族のご都合などによって、どうしても来る必要があるという場合には、その場合にはできるだけおじいちゃん、おばあちゃんや基礎疾患のある方には会わないっていうことも心がけていただきたいと思います。

Q まもなく緊急事態宣言が出されてから1週間。知事は、今の現状をどのようにご覧になってるのか。効果が一定程度出ているのか、あるいは感染拡大になかなか歯どめがかかっていないのかどうか、ご見解をお伺いできますか。

知事 まあ、今の段階では、まだ陽性感染率が高止まりしていますので、気を緩めることは、絶対あってはいけないというように思っておりますし、私達も日々、刻々変わっていく様々なその状況の変化にもしっかり対応できるように、全庁挙げて取り組んでいるところです。

 なお今日、国立感染研究所の神谷先生が対策本部会議にも参加をしていただき、所見を述べていただきましたが、やはりここからさらにしっかり感染拡大の防止に取り組んでいくということが確実に抑え込んでいけるということで、そのお話をいただきましたので、引き続きしっかり留意して取り組んでいきたいというように考えております。

Q 本島の方では15日まで、離島に関しては20日までということになりましたが、本島の方ももう少し延ばして、足並み揃えることあり得るのでしょうか。

知事 はい、そのことについても、15日までは緊急事態宣言の期間ですが、しかしその前には20日、9日、10日という連休もありますし、連休の前にはまた自粛を呼びかけないといけないと思います。その連休の後の週に、どのような状況になるのかということもしっかり注視をしていかなくちゃいけないというように考えています。

Q 外出自粛を県全域に拡大することの理由について、対策本部会議でどのような議論があったのか教えてください。

知事 これまで沖縄は本島というように離島は対象にしてなかったんですが、今般、宮古、石垣でも集団感染クラスターが発生し、さらに小規模離島でも、往来等について非常に危機感を持っているということもありまして、今般、沖縄県全域というふうに離島も含めて、その自粛をかけさせていただいた次第です。

Q 宮古、石垣両市長とも了承されてるのですか。

知事 (うなずく)

Q 今回、制限を拡大した中で、県外からの来県自粛を求めなかった理由について、どういう議論があったのか教えていただけますか。

知事 今日の本部会議で特にそのような議論があったということはありません。あくまでもこれまで通り、県外から来られる方々には、健康観察を行っていただくということ、そして沖縄に来ても、県民の皆さんが自粛をしている状況で、様々な施設なども閉園、閉館しているところもありますので、その場合には、やはりその県内での行動についてはある一定控えていただけるものというように思っています。

Q 国に対して財政面での支援や、GOTOキャンペーンとか、現在やっている施策の見直しですとか、県知事として国側に求めていきたいこと、訴えたいことがあれば教えてください。

知事 県側で最も求めたいことは、やはり、例えば、県外からの移入例を防ぐためには、出発地の空港においてしっかりとサーモグラフィー検査を行い、発熱者、熱を感知された方には問診を行って、あるいは必要であれば、唾液による抗原検査を行うなど、法的にも予算的にもそれをしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、同様に、私たちがこれから県内が様々な療養施設の確保ですとか、あるいはコロナウイルス関連対策を行う場合には、引き続き予算面も含めた十分な支援体制をとっていただきたいと思います。

 今般、休業要請をさせていただいた宮古島、石垣市のその方々にも協力金を支給させていただきますが、本来であれば休業と補償はセットであるということを望んでらっしゃる方が多くいらっしゃいますので、引き続きそこにも穴が開かないように政府の方、国の方でもしっかり対応していくというふうにおっしゃっていただきたいということを要望いたします。

Q 例えば沖縄県や東京、大阪府などは、全国の中でもその感染が拡大している地域。感染拡大しているところに特化した支援策っていうのがあるべきなのか、またそれを県としても求めていきたいのか考えをお聞かさせてください。

知事 当然、我々は医療体制がひっ迫してる状況にならないよう、特に重症者の方々をしっかり受け入れることが一番、重要だというふうに思っております。他方で、中症者の方々、軽症者の方々にもしっかりとベッドを用意をする、療養施設も用意をする。そうすると、そこには当然、空床補償とか、後々の様々なその数が増えているからこその対応、事後対応もしっかり必要になってくると思うんですね。そういうことも含めて、漏れのないように、我々からもしっかり要求をしていきたいと思いますし、政府としても、そういう感染が拡大している地域がしっかり押さえ込みに取り組んでいるのであれば、そのことも踏まえて十分な支援体制をとっていただきたいと思います。

Q 緊急事態宣言の期間中に、レベルをもう1段階引き上げることも検討されることはあるのか。その場合、どのような対策を県民の皆さん、事業者の皆さんに訴えたいか、今の見込みで教えてください。

知事 先ほども話をさせていただきましたが、ご報告させていただきましたが、やっぱりここ数日間、ずっと陽性感染者が高止まりして出ています。他方で、神谷先生は、今頑張れば、抑えることが可能だということもおっしゃっていました。ですから、この状況について、県民の皆さんも事業者の皆さんもしっかり取り組んでいるということは着実だと思います。ですからその数字をしっかりと見極めながら、ただ数だけではなくて、その感染が拡大しているのか、抑え込まれているのかということも疫学的な観点からも、そして行動学的な観点からも、しっかりデータを収集して判断をしていくことが肝要だろうなというように思います。

 もしもう一段階このレベルを上げて、緊急事態宣言をさらにレベルを上げようということになると、もう県全体にかなり強い行動規制をかけなければ、お願いをかけなければいけなくなってしまうかもしれません。

 しかし、そうせずとも、しっかり皆さんで協力して頑張って食いとめられているという状況であればですね、なお我々もそのことを踏まえて、医療崩壊させないための体制を迅速にとること、構築をしていくこと、および関係機関の皆さんにもまた協力をしていただいて、人的なサポートや物量的なサポートもお願いをしていくことも必要になってくるだろうと思います。

 ですから、我々は取り得るべき、取れるその手立てはしっかりと取っていきながら、注視をしていきたいと思います。

司会 はい、お時間ですので、あと1問ということで後ろの方。その方までのご協力をお願いします。

Q 西表島でも感染者が出た。先島での感染をどのように判断されているか。

知事 保健医療部から、統括監よろしいですか、はい、お願いします。

統括監 本日の対策会議では宮古地方本部、八重山地方本部とも繋いで、宮古石垣の状況についてご報告をいただきました。10名以上、16、7人いずれの島でも出ていますけれども、医療機関と協力しながらその受け入れ体制を行うということ、それから、ほとんどの患者の感染経路は今のところは追えているので、それを封じ込めていくことでその感染を収めるというふうなことに努めていきたいというお話でございました。

Q 協力金は那覇と同じ20万でしょうか。

知事 そうです。対象も一緒です。

司会 関連で。

Q 関連じゃない。

知事 いいよ、どうぞ。

Q 関連ではなく恐縮ですが、嘉手納基地所属の3 F 15から部品が落下した。昨日午前中に発生したのは午後夕方になって防衛局に連絡があったということなんですが、この事故の受け止めと、情報の連絡体制についての受け止めをお願いします。

知事 やはり、このように、どのようなものであれば、航空機から部品が落下してくるということは、やはり県民の生命に非常に重大な危機があるということを強く指摘をしておかなければいけません。海上なのか陸上なのかを問わず、結果的に部品が落下したということを、米側はもっとしっかりと重く受けとめて、全ての機材の運用を停止し、つまり訓練とか様々な運用を中止して、しっかりとした調査の上、報告を公表すべきだと思います。

 さらにその連絡体制についても、これも常に申し上げていることですが、その連絡網がしっかりと繋がってるわけですから、であれば、かかるべき第一報は、常に地方自治体に迅速に届けて欲しいと、そしてそれからどういう調査をしているのか、どこがどう動いているのかということについても、逐次連絡を入れて欲しいと。

 それを我々が発信できなければ、県民の不安はずっと、大きく膨らんだままになってしまうということについても、米軍は一定、緊急な連絡体制をとるという責任があるということを、これからもしっかり申し上げていきたいと思います。

司会 本日の会見を終了いたします。ありがとうございました。

知事 にふぇーでーびたん、ありがとうございました。

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