昨年末までに沖縄県内在住の米軍属や高校生ら男女計20人が大麻取締法違反の疑いで摘発された事件で、米軍属らに大麻約1150グラムを密売(販売収益約400万円)したとして、同法と麻薬特例法違反の罪に問われた福岡県宇美町の元町議時任裕史被告(42)の裁判員裁判の判決公判が7日、那覇地裁であった。大橋弘治裁判長は「取引量はかなり多量で、県内の高校生にまで大麻の害悪を拡散させた」として懲役4年6月、罰金100万円(求刑懲役5年、罰金100万円)を言い渡した。

(資料写真)那覇地方裁判所

 議員活動や経営するそば屋の赤字などで金欠状態だったという時任被告の犯行動機について、大橋裁判長は「結果の重大性を顧みない身勝手な動機」と批判。大麻の密売で安易に金銭を得ようとした発想に、酌むべき事情はないとした。

 判決によると、時任被告は2018年12月から約8カ月間に渡り、県内在住の被告の米軍属の男性(40)=麻薬特例法違反などで起訴済み=らに大麻約1150グラムを密売。一部の大麻は県内高校生らに転売された。