少年法の適用年齢を、現行の20歳未満から18歳未満へ引き下げるかどうか。その是非を議論してきた法制審議会の部会は、18、19歳を中間層として位置づけ、上下の世代とは異なる扱いをすべきだとの案をまとめた。

 引き下げの判断は見送った。一方で18、19歳が罪を犯した場合、家庭裁判所から検察官に送致(逆送)し、大人と同じ刑事手続きを取る犯罪の範囲を広げる。起訴の時点で実名報道も解禁する。事実上、18、19歳については厳罰化となる内容だ。9月にも正式に承認し、法相に要綱を答申するという。

 18、19歳は高校生や大学生に相当する。未成熟で成長の途上にあり、矯正教育によって立ち直れる可能性が高い。

 適用年齢の引き下げを見送ったことは適切な判断だと言えよう。罪を犯した場合に全て家裁に送致し、家庭事情や生育環境などを調査する仕組みを維持した点も更生への後押しにつながる。少年犯罪の場合、背景に虐待や貧困など家庭環境に問題があるケースが少なくないからだ。

 一方で、部会がまとめた案は、18、19歳が家裁送致後に原則逆送する対象を、現行の「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に加えて強盗や強制性交、放火などにも広げる内容とした。

 逆送の対象だからと機械的に大人と同様の刑事事件として扱えば、教育的措置が講じられず、かえって更生が厳しくなる場合がある。安易に逆送とはせず、家裁が家庭環境などを十分調査し更生につなげられる仕組みを求めたい。

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 法制審部会がまとめた案の最大の気がかりは、実名報道を起訴段階で解禁することだ。

 現在は氏名や年齢、職業、住所などから本人を推知できるような報道を禁じている。それが解禁になり、インターネットに情報が書き込まれれば消去は困難だ。事実とは異なる情報が加えられ拡散する恐れすらある。復学や就職などの社会復帰が難しくなる。

 処罰よりも立ち直りに主眼を置く少年法の趣旨から大きく後退するのではないか。

 厳罰化によって犯罪を抑止する効果が期待できる、という意見もある。しかし10代で犯した罪で更生が厳しくなれば、社会から孤立し、むしろ再犯につながりかねない。

 少年犯罪は減少傾向にある。現行法は非行防止に十分機能していると維持を求める声は多い。厳罰化ありきで進めてはならない。

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 法制審への諮問から3年半。意見が割れ結論が出ずにいた議論が集約に向かった背景には、民法上の成人年齢引き下げがある。2022年4月に同時施行を目指すため、政府は来年の通常国会までに少年法改正案を提出し、成立させたい考えだ。

 本来は法制審の結論を基に与党や国会で議論すべきだが、与党が先に合意し、法制審がこれにおおむね沿って案をまとめる、という異例の展開をたどっている。

 順序が逆転した議論の在り方には疑問を抱く。結論を急がずに丁寧に議論すべきだ。