新型コロナ沖縄の今

コロナで深まる悩み…親の介護やパートナーとの関係 増える「女性相談」1018件

2020年8月13日 05:30

 おきなわ女性財団(那覇市)が県男女共同参画センターてぃるるで実施している「女性相談」「国際女性相談」に、4~7月の4カ月間で計1018件の相談が寄せられ、前年同期より164件増えたことが分かった。新型コロナウイルス感染症に絡んだ内容が目立ち、感染や失業への不安のほか、親の介護やパートナーとの関係で悩みを深めている状況が浮かび上がった。

(資料写真)スマートフォン

女性相談の内容別件数(抜粋)

(資料写真)スマートフォン 女性相談の内容別件数(抜粋)

 同財団の垣花みち子常務理事兼事務局長は「長期間の外出自粛や在宅勤務によって、生活の場である家庭に職場や学校、保育所や介護施設の役回りが集中している。安定していた家庭にもトラブルの火種が生まれ、相談がより厳しい内容になっている」と危機感をあらわにした。

 新型コロナが引き起こしたとみられる相談を主な訴え別に見ると「不安・感情的・怒り」が66件で、前年の2件を大幅に上回った。非正規雇用のため、休業や解雇による収入激減で生活に困窮しているケースも目立った。「作業所・就労支援」は41件増の59件。作業所を利用する障がい者の中には、休所で居場所や工賃を失い、追い詰められている人が少なくない。 

 自宅でパートナーと一緒に過ごす時間が増えた女性からは、相手との性格不一致や価値観の違いに悩む声、離婚に必要な手続きや子の親権・養育費に関してアドバイスを求める相談が相次いだ。デイサービスなどの休止で外出できない高齢の親へのストレス、在宅介護を巡ってきょうだい間に亀裂が生じた事例も前年より急増した。

 ドメスティックバイオレンス(DV)関連は際立った増減はなかったが、夫や親族の暴力を理由に所在を隠し避難している女性たちからは、国民に一律10万円が支給される特別定額給付金について切迫した問い合わせも。ただ、大半が「非通知」で電話をしてきたという。DV避難者の場合、世帯主でなくても避難先の市町村から給付金が受け取れるが、婦人相談所や市町村、民間支援団体が発行する被害者保護に関する「証明書」や「確認書」などの提出が要件。垣花常務理事は「非通知では本人確認が難しく、文書を発行できなかった」と課題を挙げた。

 相談受け付けは火~土曜日の週5日、午前10時開始で電話は午後5時、面接(要予約)は午後4時まで。法律や医療的助言が必要な場合は、弁護士や精神科医による特別相談もある。垣花常務理事は「不安や不満は第三者に吐き出すだけで楽になることがある。一人で抱え込まないでほしい」と呼び掛けた。

 女性相談は電話098(868)4010。外国人に関わる内容は国際女性相談098(880)3402。(学芸部・新垣綾子)

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