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コロナ禍の企業、沖縄で守る 沖縄のファンドに57億円 琉球キャピタル

2020年8月12日 09:35

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける企業を支援するため、県内企業が連携して設立した投資会社「琉球キャピタル」は11日、総額57億円の投資ファンド「琉球ファンド1号投資事業有限責任組合(琉球ファンド1号)」の組成を発表した。現時点で同社や沖縄電力、沖縄セルラー電話、琉球銀行、沖縄タイムス社など26社が参画。今後総額100億円規模を目指し、12月末まで出資企業を募る方針だ。

琉球キャピタルの池端透社長=11日

 琉球ファンドは企業の資本強化や事業承継、ベンチャー企業の成長支援、不動産運用など各種課題に対応する。投資で得た株や債券、不動産の運用などで収益を確保し、出資者に分配する仕組み。

 9月以降に投資を本格化させる。投資期間は5年以内で20件程度の投資を想定。出資だけでなく、コンサルティングも含め総合的に支援する方針で、この点でも出資企業と連携する。2号、3号のファンド組成も視野に、参加企業を募っている。

 琉球キャピタルには、ファンドにも参画する沖縄電力、沖縄セルラー電話、琉球銀行など県内主要17社が株主として名を連ねる。

 社長にはりゅうぎん総合研究所前社長の池端透氏(67)、非常勤取締役にリサ・パートナーズ社長などを歴任した田中敏明氏(66)、県信用保証協会前専務理事の石川清勇氏(70)、琉球大学国際地域創造学部教授の獺口浩一氏(45)がそれぞれ就いた。

◆県内資産 地元企業で守る

 県内企業が連携して設立した投資会社「琉球キャピタル」がファンドを組成し、コロナ禍で危機にある企業への支援を本格化させる。池端透社長に展望などを聞いた。(聞き手=政経部・島袋晋作)

-投資会社設立の背景は。

 「経営の悪化によって、県外資本による買収が増えることが考えられる。県内の資産を地元の企業で守り、育てることで、地域経済の発展にも寄与できる」

-廃業増加の懸念もある。

 「県内の後継者不在率は全国1位というデータもあり、事業承継は大きなテーマだ。事業承継は経営だけでなく、資産の継承も重要。取引のある金融機関とも連携して支援したい」

-100億円規模のファンドを目指し、出資企業を継続募集する。

 「琉球銀行が設立から関わっているが、その他の金融機関やその取引先にも間口は広げている。公平・公正な投資となるよう、外部の弁護士も入れた投資委員会も設けている。1社だけでは困難な事業。2号、3号のファンド組成にもつながるよう、着実に成果を上げ、出資いただける企業を増やしていきたい」

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