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コロナ失業 沖縄で困窮する外国人 支援の寄付広がり77万円集まる

2020年8月14日 07:00

 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った県内在住の外国人を支援しようと、「多文化ネットワークおきなわ」に5日現在、25人から総額77万円の寄付金が寄せられたことが分かった。担当者の大仲るみ子さん(49)は7月30日、那覇市内で仕事を失ったネパール人女性(34)に6万円を手渡した。窮状を取り上げた6月29日付の本紙報道を機に、支援の輪が広がっている。

ネパール人女性に6万円の寄付金を手渡す「多文化ネットワークおきなわ」の大仲るみ子さん(右)=7月30日、那覇市

 女性は来沖6年目。那覇空港内で仕事をしていたが、3月末に突然、解雇された。就労ビザの期限切れで住民票も抹消され、政府の一律10万円の特別定額給付金や特例貸し付けの対象外となった。女性はその後、県外のリゾートホテルに就職が内定し、7月に辛うじて就労ビザを再取得した。

 寄付金を受け取った女性は「感謝の気持ちでいっぱい。お金がないので生活費に使いたい」と語り、これまで食材の無償提供や市役所での手続きなどをサポートしてくれた県民に「助けてくれた人たちにまた会いに来たい。今後、何らかの形で返したい」と話した。

 寄付金について、大仲さんは今後も、コロナ禍で困窮している留学生らの生活や心身、就労のサポートに使っていくという。

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