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情報開示しない「米軍の論理に憤り」沖国大の米軍ヘリ墜落16年 構内集会で学長が声明

2020年8月13日 14:42

 【宜野湾】宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍普天間飛行場所属のCH53D大型輸送ヘリが墜落・炎上してから、13日で16年を迎えた。大学は焦げたアカギのモニュメントを囲む学内の「ポケットパーク」で集会を開き、日米両政府にあらためて普天間飛行場の閉鎖を求めた。

集いで普天間飛行場の閉鎖を日米両政府に要求する声明を読み上げる前津榮健学長(中央)=13日午後2時、宜野湾市・沖縄国際大学

 前津榮健学長は、沖国大でのヘリ墜落をはじめ、人体に有害とされる有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が普天間飛行場から大量に漏出するなど、米軍絡みの事故が相次いでいると指摘。さらに、基地内の新型コロナウイルスのクラスター発生にも触れ「当初は感染者数すら開示されなかった。目に見えない感染症の脅威にも軍の論理が優先されている実態に憤りを禁じ得ない」との声明を読み上げた。

 県のまとめでは、沖国大で墜落事故のあった2004年から19年までの16年間、県内で発生した米軍航空機の関連事故は536件。うち9件が墜落だった。

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