原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の受け入れに関し、沖縄を含む23道府県が拒否か否定的な考えであることが14日、共同通信の都道府県アンケートで分かった。前向きな自治体はなかった。処分方法などを定めた特定放射性廃棄物最終処分法が2000年に成立して20年。