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コロナで税金猶予3億円超 沖縄県、財政逼迫の恐れも

2020年8月17日 06:00

 新型コロナウイルスの影響を受け、2020年4月30日から6月30日までの約2カ月で沖縄県の県税の納税猶予額が475件、約3億2624万円に上ることが14日、県税務課のまとめで分かった。県は「納税猶予で20年度の県税歳入額が減少すれば、本年度補正予算や来年度当初予算が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」と分析している。コロナの影響で事業収入や給与収入が大幅に減少した場合、県税の納期限を1年間猶予できる。

沖縄県庁

 徴収猶予の多かった税金は所得などによって税率が決まる「法人事業税」が最も多く、約56%を占める。次いで自動車税が約18%。そのほか、資本金や従業員数などによって課税される「法人県民税」や不動産取得税などが約26%となった。

 20年度の県税歳入額は、21年5月末までに徴収された県税額によって決定する。県は「猶予された県税が、5月末までに納税されなければ、20年度の歳入額は例年と比べて減少し、20年度補正予算や21年度当初予算などに影響が出る」と話す。また「新型コロナの収束は見通せず、今後の猶予額はさらに増えるだろう」と指摘する。

 特例制度は21年1月31日までに納期限が来るほぼすべての県税が対象で、期限の翌日から、最大1年間の納税猶予が受けられる。今年2月以降の収入が1カ月以上、前年同期比と比べて約20%減少し、納税で生活や事業の資金繰りが困難な個人と事業主が申請できる。

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