社説

社説[失業手当支給急増]労働者支援に力尽くせ

2020年8月19日 07:10

 新型コロナウイルスの影響で、多くの失業者が生まれている実態が明らかになった。 県内の失業手当(雇用保険)支給件数が5、6月、急増した。コロナ感染拡大前の3月に4135件だった支給件数は、6月には6554件に跳ね上がった。

 失業手当の申請書類に職業などの記入欄がないため、受給者の職種や雇用形態は分かっていないが、沖縄労働局が相談などを通して把握した解雇・雇い止めのうち、確認できた雇用形態の内訳は非正規が517人で、正規の377人を大きく上回った。産業別ではサービス業が目立った。

 4~6月期の入域観光客数は前年同期比9割減で、沖縄の基幹産業である観光への影響は深刻だ。

 免税店を展開する沖縄ディーエフエス(DFS)は希望退職者を募り、従業員のおよそ半数に当たる約200人が退職する予定だという。

 業績悪化で、企業が「雇用の維持」より「経営の維持」に転換している様子が見て取れる。

 企業が雇用を維持するための支援が今こそ欠かせない。

 労働者を解雇せず休業手当を出した事業主に給付される「雇用調整助成金」、休業したのに事業主から休業手当が支払われなかった中小企業の労働者に、休業前賃金の8割が支給される「新型コロナ対応休業支援金」などの支援策を拡充するべきだ。

 失業者のために自治体が求人情報を仲介するなど踏み込んだ政策も必要だ。北海道は求人情報を掲載するサイトを開設した。青森県弘前市は休職者と人手不足に悩むリンゴ農家らのマッチングに取り組む。知恵を絞ればできることは多い。

■    ■

 「夜の街」で働いていた20代のシングルマザーは突然閉店を告げられ、月30万円の収入が消えた。事業主が女性を雇用保険に加入させていなかったため、失業手当は受給していない。

 本来、コロナ禍の今こそ、雇用保険がセーフティーネットとしての役割を発揮する。

 加入資格があるのに事業主が雇用保険に加入させていなかった場合、労働者は、離職していても、さかのぼって加入し、失業手当を受給することができる。そうした情報を広く周知する必要がある。

 コロナで、観光に依存しすぎるリスクも浮き彫りになった。沖縄は観光サービスを中心とした第3次産業が8割を占める。産業構造の偏りの改善を改めて考えたい。

■    ■

 内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、戦後最悪のマイナス成長となった。

 緊急事態宣言による外出自粛などで個人消費が激減し、経済活動が制限された影響が顕著に現れた形だ。

 雇用が守られなければ、景気はますます冷え込み、GDPの落ち込みは止まらない。

 国、県、市町村は労働者のために、あらゆる支援策を講じてほしい。

 国民生活が大きな打撃を受けている今、国会で議論することは山ほどある。政府は早急に臨時国会を召集して、コロナ対策を進めるべきだ。

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