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SDGsに基地問題はそぐわない? 沖縄県が関係団体から聴取へ

2020年8月19日 15:07

 沖縄県の「SDGsに関する万国津梁会議」(委員長・島袋純琉球大教授)は18日、県庁で第3回の会合を開き、基本理念などを網羅した「沖縄におけるSDGs実施指針案」が提示された。一方、沖縄が優先的に取り組む課題に米軍基地問題の解決を加える意見には委員から「政治的な対立構造はSDGsにそぐわない」などと賛否が分かれた。26日に「おきなわSDGsパートナー」と意見交換を経て実施指針案を決定する。

沖縄県庁

 会合はオンラインで開催。「沖縄らしいSDGs」の議論では「沖縄の継承と変革」の両方に挑戦する姿勢を打ち出すことで各委員が合意。県民の行動指針を支える基本理念には、国内で唯一、住民を巻き込んだ激しい地上戦を経験した沖縄の歴史的背景から「平和」の意志をSDGsで示す方針を固めた。

 優先課題は、People(人間)やPeace(平和)、Partnership(パートナーシップ)など五つを柱に据えた。教育や医療・福祉の充実、持続可能な観光の確立、自然環境の保全とエコアイランドの実現など11項目を並べた。

 議論の焦点は米軍基地問題の解決を議題に追加するかに置かれ、委員からは「政治的な色合いが強く、対立を生み出せばSDGsの解釈が誤解される危険性がある」「米軍基地から波及した問題が県民にあるのは事実。オープンにするべきだ」などの意見に割れた。

 最終的には61の企業・団体が登録している県のSDGsパートナーから意見聴取して実施指針案の内容や文言を決定する考えを確認。今月末に中間報告を玉城デニー知事へ提出する。

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