新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内の６月の休業者数が３万３千人に上り、前年同月比１万５千人増加したことが２１日、分かった。那覇市内で開かれた県雇用対策推進協議会で、県が報告した。
（資料写真）休業を知らせる張り紙＝那覇市の国際通り
県内休業者数の推移（２０２０年）
産業別では宿泊・飲食サービス業５千人（前年同月比４千人増）、運輸・郵便業３千人（３千人増）、生活関連サービス・娯楽業で３千人（２万人増）。
休業者数のピークは４月の７万２千人（５万３千人増）。５月は４万９千人（３万４千人増）だった。
協議会は、早急に取り組むべき課題や対策を整理した「県雇用対策アクションプラン」を策定し、対応する。コロナの影響で休業を余儀なくされた人を、人手が不足する企業に派遣し、雇用を共有するマッチング事業などに取り組む。
県内の行政機関ではすでに沖縄総合事務局が実施しており、県も新たにこの事業へ取り組む。県議会９月定例会への提案を検討している。
総事局の事業は、原則中小企業が対象。県は事業者の規模を問わない。従業員が希望する賃金や雇用形態などの労働条件についてコーディネーターが聞き取り、条件に合う企業へつなげる。
経営悪化に伴う大量解雇の予防策としても活用する。１０月以降、県のホームページに特設サイトを作成し、参加企業を募集する予定。
県は現在実施している雇用調整助成金の上乗せ助成事業費が不足しているとして、追加の補正予算を検討している考えも示した。
協議会で、玉城デニー知事は「関係機関が連携を密にし、一体となって取り組むことが必要」と強調した。
