東京商工リサーチ沖縄支店は24日、沖縄県内の企業を対象に7月28日~8月11日にかけ実施した新型コロナウイルスに関するアンケート結果を公表した。年内に、単月の売上高が前年同月比で半分以下になる可能性があると答えた企業は全体の52.85%で、6月末~7月上旬にかけ実施した前回調査より21.55ポイント悪化した。同支店は「市中感染が増え、再び緊急事態が宣言された緊張感から企業心理がマイナスに働いた」と見ている。

コロナ県内企業アンケート

 コロナ禍の収束が長引いた場合に「廃業」を検討する可能性については、回答した121社中、6.61%の8社が「ある」と答えた。内訳はサービス業2社、建設業2社のほか卸売業、情報通信業、製造業、小売業が各1社。

 「ある」と答えた企業に廃業を検討する時期を聞いたところ、7社が回答。「7~12カ月」と「13~24カ月」がそれぞれ3社、「25カ月以上」は1社だった。

 同支店は「影響が長引くと廃業を検討する企業はさらに増えると見込まれ、持続につながる支援策と道筋の提示が必要な時期に差し掛かっている」としている。