沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は26日、新型コロナウイルスの影響で、2020年(1~12月)の入域観光客数が前年比64・5%(655万4千人)減の361万人になるとの推計を発表した。7月末時点では391万人と推計していたが、下方修正した。当初期待した国の観光政策「Go To トラベル」が浸透していないことや、県の緊急事態宣言による需要の落ち込みを反映させた。

県内の入域観光客数の推移

■消費額4900億円減

 下地芳郎会長は「大幅な回復は見込めない。感染が収まり『Go To』で、ある程度観光客を迎え入れたかったが、そこまで至っていないのが現状だ」と厳しい見通しを示した。

 観光客数が361万人だった場合、県内消費額は4940億円減少すると推計する。また、新型コロナの感染が拡大し団体のキャンセルなどが相次いだ場合など、10月以降は2パターンを想定。最悪の場合は、観光客数が66・8%(679万4千人)減の337万人になり、消費額は5110億円減少するという。

 月別にみると、8月は県の緊急事態宣言もあったことから、前年同月国内客の30%に当たる22万人余りと想定する。9月も35%の20万人余りにとどまると試算。航空各社が減便を発表し、19日からの4連休以外の予約が鈍いことなどが要因で、7月末の当初予測を20ポイント下回る大幅な修正となった。

■県内市場を獲得へ

 OCVBは今後、改めて感染防止対策の徹底を呼び掛けながら、県外に向けても取り組みの情報発信を強化する考え。

 下地会長は「県外市場の獲得が難しければ、県内市場を獲得していく」として、地域の観光協会などから要望の多い県内旅行の助成事業「彩発見キャンペーン」の再実施や「Go To」を来年度も継続するよう、県や国に求めていく考えを示した。

 試算では、12月まで外国客はゼロと仮定。7月までの実績と8月以降の想定を合算した。ホテルのアンケートで予約の前年比や旅行社、航空会社からの聞き取りなどを基に算出した。