石垣市の陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めた訴訟は、市長に実施義務があるかどうか判断されず、裁判の入り口論で退けられた。市の未来を大きく左右する事案に対し、約37%もの有権者が連署で住民投票の実施を求めたが、司法は門戸を閉ざした格好だ。