名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部は国側の主張を踏襲し、米海兵隊が沖縄に駐留する地理的優位性や抑止力などを認めた。地方自治法の改正で国と地方が「対等・協力」関係になったにもかかわらず、判決から透けて見えるのは、地方は国の判断に従うべきとの旧態依然とした“従属関係”。