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「辺野古」最高裁へ 沖縄県に打つ手はあるのか

2016年9月17日 13:10

 高裁の判決は示されたが、国と沖縄県は互いの主張を譲らないまま、ステージだけが最高裁に移る。仮に判決が確定しても、県はさまざまな知事権限を行使して工事を阻止する構え。辺野古への新基地建設は進まない可能性がある。

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

 県は、7日以内の23日までに最高裁へ上告する。早ければ年度内にも判決が出る見通しだ。

 翁長雄志知事は裁判の中で「確定判決には従う」と明言しており、仮に最高裁で県側敗訴が確定すれば、知事は昨年10月の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する。

 だが、知事は「あらゆる手法で辺野古新基地建設は阻止する」との考えで、複数ある知事権限を行使して新基地建設を止める構えだ。

 具体的には、来年3月に更新を迎える岩礁破砕許可の延長の可否を検討しているほか、「美謝川の水路変更」など今後工事を進める上で国側が提出する必要がある設計変更なども知事の大きな権限とされている。

 一方、3月の和解によって工事を中断した防衛省は再開を急ぐ。判決が確定すれば、すぐに工事を再開したい考えだ。

 遅れを取り戻すため、和解条項には含まれない工事や調査などの再開も目指す。8月末に開かれた訴訟に関する作業部会で、県は隊舎2棟については工事を認める意向を示した。だが、県は具体的に老朽化している部分などの説明を求めており、工事を始めるための回答はまだ得られていない。岩礁破砕許可に基づく翁長知事による海上作業停止指示の取り消しなども引き続き要求する。

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