沖縄労働局(福味恵局長)は2日、県内の7月の有効求人倍率(季調値)は前月よりも0・01ポイント低下し0・67倍だったと発表した。2014年5月以来の低い水準で5カ月連続で全国最下位となった。正社員の有効求人倍率(原数値)は0・39倍で前年同月よりも0・21ポイント低下し、統計がある04年11月以降、過去最大の下げ幅を更新した。7月の完全失業率(原数値)は3・2%で、前年同月と比べて0・4ポイント悪化した。

那覇市街地(資料写真)

 同局は「求職の超過が続いており、厳しい状況にある」と分析。「新型コロナが雇用に与える影響に注意する必要がある」と前月の判断を維持した。

 7月の有効求人数は1万8836人で、前年同月より36・8%減(1万972人減)と7カ月連続で減少した。このうち事業所が出した新規の求人数は7202人で、前年同月より34・5%減(3790人減)と8カ月連続の減少。

 産業別に見ると前年同月比で宿泊業・飲食サービス業が464人で70・5%減(1108人減)で最も低下した。次いで、その他サービス業が635人で57・1%減(844人減)、情報通信業が501人で45・5%減(418人減)となった。新型コロナの影響で先行きが見通せず、ほぼすべての産業で求人を手控えた。

 有効求職者数は2万8785人で、前年同月より13・6%増(3442人増)と19カ月連続で増加。うち、7月に新たに求職をした人は5700件で、前年同月比1・3%増(74件増)と2カ月連続の増加となった。