【東京】沖縄県の玉城デニー知事は9日、都内で加藤勝信厚労相や杉田和博官房副長官らとそれぞれ会談し、現沖縄振興計画の期限となる2021年度の沖縄関係予算に、引き続き3千億円台を確保するよう国に要請した。知事によると、首相官邸で面談した杉田氏は「安倍総理の深い思いで3千億円台を確保するということで始まった。そこは引き続きやってまいりたい」と前向きな姿勢を示したという。

加藤勝信厚労相(右から2人目)に要請書を手渡す玉城デニー知事(右)ら=9日、厚生労働省

 県は前年度の3010億円に加えて、新型コロナウイルス対応経費を求めている。国側は、新型コロナ感染拡大により、予算の対応を見通せないなどの理由で21年度概算要求額を基本的には前年度と同額とする構え。その上で新型コロナ対策に必要な経費は別途の要望が可能としている。

 杉田氏は「振興予算について沖縄の特殊事情に鑑み、その予算を確保していくということは非常に重要だ」とも述べたという。

 また、知事は厚労省で加藤氏に対しコロナ対応や国民健康保険(国保)事業への財政支援なども求めた。

 首里城の再建で首里城復興基金(寄付金)を正殿の柱や梁などに使用する「大径材」などの調達に充てることも国に報告。

 対応した赤羽一嘉国土交通相は「寄付を(調達に)使っていただくことは非常にありがたい。これからも連携を密にして首里城復興に向けて頑張ろう」と応じたという。

 玉城知事は、関係省庁に酒税軽減措置の延長や国保事業に対する財政支援も求めた。梶山弘志経済産業相との面談では、酒税軽減措置を含む7項目の税制改正について適用期限を1年間延長するよう要請。梶山氏は「要望はしっかり受け止める。税制措置は振興策の重要な柱で、しっかり取り組みたい」と述べた。

 面談後、知事は本紙の取材に「その(延長の)方向でいけるだろう」と手応えを語った。新型コロナの影響で県経済が大打撃を受けているとし、税制延長は必要との認識を示した。

 要請には宮里哲座間味村長、宮城功光大宜味村長も同行した。