新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の４０代男性社員（総務局付関連会社出向）が１００万円を不正に受給していたことが１２日、分かった。また関連会社の別の３０代男性社員は虚偽申請したことは認めたが、受給については不確かとしている。外部からの指摘を受け、沖縄タイムス社は当該社員らに対する調査を進めている。同社は社員を同日付で出向を解き、自宅待機とした。関連会社社員も自宅待機とした。
（資料写真）沖縄タイムス社
沖縄タイムス社社員は副業をしていると偽って、県警の調べを受けている税理士事務所で書類を作成し申請。７月に１００万円を受給し、手数料として同事務所などに計１５万円を支払ったという。また、十数人に声掛けして受給申請を勧めたという。
社員は不正受給問題の報道を受けて１１日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。
同社は県警の調査に協力するよう社員に指示。併せて、詳細についても内部調査を進める。
厳正に対処
石川達也・沖縄タイムス社取締役総務局長 社員が給付金を不正受給したことを重く受け止め、おわびします。コロナ禍に伴う国の救済制度の趣旨に反する行為は到底許されるものではありません。現在、当該社員は警察の事情聴取を受けていますが、社内でも事実関係を詳細に調べた上で厳正に対処します。
