自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の公開討論会に出席した。菅氏は新型コロナウイルス禍の不況を受けた追加経済対策に前向きな姿勢を示し、消費税増税は「10年は考えない」と明言した。森友、加計学園問題の再調査は不要との認識を強調。石破、岸田両氏は再調査に柔軟な見解を表明し違いが鮮明となった。(関連記事「3氏 辺野古移設で一致」

自民党総裁選の公開討論会で発言する(右から)石破元幹事長、菅官房長官、岸田政調会長=12日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

 菅氏は追加経済対策に関し「(現行の給付や融資で)収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」と強調。追加の給付金も「必要であれば、しっかり対応したい」と述べた。

 岸田氏は「必要なら、さらなる財政措置を考えなければならない」と訴えた。石破氏は、行政手続きのデジタル化によって給付と納税の一体化を進めるべきだと主張した。

 新型コロナ特別措置法の改正について、菅氏は慎重な考えを改めて表明。石破氏は、地方の権限強化などに向けた改正を検討すべきだとした。岸田氏は、国と地方の権限の在り方について議論を深める意向を示した。

 森友、加計学園問題を巡り、石破氏は「必要なら再調査すべきだ」と訴えた。岸田氏は「説明が十分かどうかは、説明する側ではなく、受ける側が納得したかどうかだ」との考えを示した。