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職業欄にうその職種 不正受給で社員180万円を受領 関連会社社員も20万円

2020年9月14日 05:35

 新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた個人事業主らを支援する国の持続化給付金などの不正受給問題を巡り、沖縄タイムス社が13日に開いた記者会見で、不正に受け取った2人は、職業欄に虚偽の職種を明記したと説明した。一方、不正行為と認識していたかについて、社側は「まずいという認識はあったようだ」とする一方、「不正、違法性を認識していたかは社員の説明では理解しにくい」と述べるにとどまった。

沖縄タイムス社員らによる新型コロナ支援金の不正受給などを巡る流れ

 石川達也取締役総務局長は会見で、国の給付金など計180万円を不正に受給・借り入れした総務局付40代男性社員の説明として、知人男性から不正申請を持ち掛けられたとした。社員と男性は、県内の不正受給問題で県警の調べを受けている税理士事務所を介して知り合った。社員は7月に給付金100万円を受け取り、男性らに15万円の手数料を支払ったという。一方、不正に借り入れた80万円の内訳は、緊急小口資金20万円、総合支援資金60万円。

 社員は同僚や知人ら約15人に声掛けし、事務所での説明会に同行したが、社内調査では社員は手数料や仲介料、紹介料などはもらっていないと話している。

 小口資金20万円を不正に借り入れた関連会社タイムス印刷の30代社員は、40代男性社員の紹介で、同じ税理士事務所で給付金と小口資金を申請。小口資金の20万円は口座に振り込まれたが、給付金は自身が受給要件を満たしていないと感じ、口座を解約して受け取れないようにしたという。


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沖縄タイムスは新型コロナウイルスに関する持続化給付金など、公的支援制度の不正受給問題の取材を進めています。不正受給に関する情報を広く募ります。

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