沖縄タイムス社と関連会社であるタイムス印刷社の社員が、新型コロナウイルスに関連した「持続化給付金」「緊急小口資金」「総合支援資金」を不正に受給・借り入れしていたことについて、心よりおわび致します。

 新型コロナウイルス感染症が流行する中、経営状態が悪化している中小企業や個人事業主、日常生活の維持が困難になった世帯などの救済を目的とした国の制度を悪用した行為は、法律に反するだけでなく、人々や社会を欺くものであり、許されるものではありません。

 新聞社は、社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるべく大きな責任を担っていると考えます。沖縄タイムス社も、言論の自由、責任、公正、気品の堅持を掲げ、報道機関として活動してきました。にもかかわらず今回、不正行為を働く社員が出たことは読者との信頼関係を損なうものであり、責任を痛感しております。

 読者の皆さまからは、電話やメールでたくさんのお叱りを受けています。「新型コロナでみんなが大変な時にあまりにもひどい」「信頼して愛読してきたのに裏切られた」など、怒り、憤り、やるせない思いが込められたご批判、ご指摘はごもっともであり、真摯(しんし)に受け止めて信頼回復に向け取り組みたいと思います。

 今回の事案については警察による捜査が行われていますが、沖縄タイムス社としても14日に調査委員会を立ち上げました。現時点で判明した事実関係だけでなく、より詳細に調べて全容把握に努め、厳正に対処します。新たに分かった事実は速やかに公表し、説明責任を果たす考えです。併せて、第三者を交えた検証組織も早急に設置し、不正行為の背景や企業としての構造的課題などを徹底的に調べ、再発防止に努めます。

 新聞社としての役割、責任を果たすため努力を重ねていきます。

 沖縄タイムス社代表取締役社長
 武富和彦

 
●記者会見(2020年9月13日)
 

タイムス社長が謝罪 社員2人のコロナ給付金不正受給 不正借入金も

沖縄タイムス社側と記者団との主なやりとり 社員の不正受給で会見

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