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タイムス、調査委発足 社員不正受給 第三者交え検証へ

2020年9月15日 07:25

 沖縄タイムス社(武富和彦社長)は14日、社員による国の持続化給付金の不正受給などを受けて調査委員会を発足させた。弁護士のアドバイスを受けながら全社員・関連会社社員らを調査して全容把握に努める。さらに、早急に第三者を入れた組織を立ち上げ、調査内容の過不足や問題の所在、組織の在り方を含めて検証してもらう。

沖縄タイムス社

 調査委員会は役員と局長級メンバーで構成。アドバイザーに弁護士を置く。その上で、不正受給をした40代男性社員らの詳細な調査を引き続き進めるとともに、全社員・関連会社社員らも調査を進める。この過程で、新たな事実が判明した場合は速やかに公表する。

 問題の全体像をつかむ調査を進めつつ、早急に第三者を交えた組織を立ち上げる。調査内容や組織の在り方を検証してもらい、必要と判断されれば再調査する。併せて組織改革や再発防止策などを提言してもらう。

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