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沖縄県のコロナ対策奨励金10万円も申請 タイムス社員の不正受給問題

2020年9月15日 22:11

 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した中小企業や個人事業主を支援する国の持続化給付金や緊急小口資金を沖縄タイムス社の社員らが不正受給などしていた問題で、同社は15日、記者会見を開き、計180万円を不正受給・借り入れしていた40代男性社員が、沖縄県の感染拡大防止対策奨励金「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」10万円を申請していたと発表した。不正に申請した持続化給付金の決定通知を申請に使ったといい、同社は奨励金の申請も「不正の可能性がある」と説明した。

沖縄タイムス社

 同社が進めている社内調査委員会の同日の聞き取りで分かった。

 同奨励金は、県内中小企業の新型コロナウイルスの感染防止対策を支援するため、1事業者当たり一律10万円を支給する県の制度。

 同社によると、40代社員は8月11日に奨励金を申請して27日に受理の通知が届いた。支給はされておらず、社員は9月15日付で県に申請をキャンセルした。持続化給付金の不正受給の勧誘を受けた知人男性に奨励金の制度を紹介され、オンライン申請したと話しているという。

 持続化給付金に関しては、40代社員が申請した際に事業所名に「フリマ雑貨」と偽って記載していたことが判明した。緊急小口資金20万円を不正に借り入れた関連会社「タイムス印刷」の30代男性社員は、職業を「釣りアドバイザー」と記載していた。いずれも税理士事務所で書類を作成する際に、趣味を参考にして「知人男性と相談して決めた」と話しているという。

 40代社員はこれまで住宅ローンなど1千万円以上の借り入れがあると説明していたが、15日までの聞き取りで投資や住宅ローンなど約6千万円の借金があると説明したという。投資が副業に当たるかは、同社は「確認できていない」とした。

 同社は、持続化給付金の不正受給で、社内で新たに関わった社員は「現時点で確認できていない」と説明。第三者委員会の立ち上げを検討しており、16日にも専門家の団体に委員の推薦を求める方針。


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