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反社会勢力とのつながり「一切ない」税理士、コロナ給付金の不正関与を否定

2020年9月16日 06:07

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄税理士会(外間喜明会長)は15日、県警の捜査を受けた男性税理士に聞き取りを行い、男性が不正受給への関与を否定していると明らかにした。

那覇市の中心市街地

 同会は持続化給付金の不正受給問題に関する報道を受け、14日に男性税理士を同会に呼び事実確認を行った。同会によると、反社会的勢力との関わりや資金提供について、男性税理士は「一切つながりはない」と否定。虚偽申請のほか、説明会を開くなど積極的に勧誘を行い多額の報酬を得ていた事実もないとした。

 新型コロナの影響で収入が減った事業主などの手続きを進める中、6月ごろから一気に口コミで顧客が増えた、と説明したという。約3割は受給に不適切だと判断し、断ったとも話した。

 同会広報部の添石幸伸部長は「税理士会として状況を確認するため聞き取りを行った。本人の主張の中では違法性は確認されておらず、今後は警察の捜査を待ちながら対応を検討したい」と説明。近く会員向けに法令順守の徹底を呼び掛ける文書を配布する。

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