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沖縄労働局長「深刻に捉えている」高卒求人が3年ぶり1倍割れ 

2020年9月16日 08:05

 沖縄労働局は15日、2021年3月新規高卒予定者の求人倍率(7月末時点)が前年同期より0・36ポイント低下した0・83倍で、3年ぶりに1倍を下回ったと発表した。全国平均の2・08倍より1・25ポイント低く、全国最下位となった。1倍を割ったのは沖縄県のみ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宿泊・飲食サービス業などで大幅に落ち込み、18年3月卒の0・9倍以来の低水準だった。求人数は1711人で、前年同期比41・3%(1203人)減、就職希望者は2060人で15・8%(387人)減と、ともに大幅に減少した。

新規高卒者の県内求人の推移

 福味恵局長は「非常に大きな落ち込み。深刻に捉えている」と危機感を示した。

 求人数は、新型コロナ感染拡大で県経済が打撃を受け、全ての産業で減少した。特に、宿泊業・飲食サービス業が159人で72・2%減、運輸・郵便業が108人で47・3%減、卸売・小売業が320人で45・0%減と減少幅が大きかった。

 職業別内訳は、サービス業が337人で59・5%減、販売業が242人で44・1%減、事務的職業が146人で41・6%減少した。

 就職希望者のうち、県内事業所への希望者は1590人で、11・9%(215人)減、県外事業所への希望者は470人で26・8%(172人)減少した。

 福味局長は「県内主要経済団体に対して求人要請や県内企業の求人開拓を行いたい」と話し、事業主へ「将来の県経済を担う人材育成のため、中長期的な観点に立って、一人でも多くの採用をお願いしたい」と呼び掛けた。

 労働局は、20年3月新規高卒者の最終就職状況(6月末時点)も発表。就職率は98・4%(0・1ポイント減)で19年3月卒の98・5%に次いで2番目に高かった。求人倍率は1・84倍(0・18ポイント増)、求人数は3830人(6・6%増)と、ともに過去最高を更新した。

 福味局長は「関係機関と連携し、就職が決まらなかった求職者の支援に全力で取り組みたい」と力を込めた。

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