沖縄県は16日、県内で新たに8人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染は2305人となった。米軍関係はゼロ。

新型コロナウイルス

 16日発表の新規陽性8人中、行政検査によって2人の感染が分かった。行政検査は86人に実施していた。  

 15日までの県内関連死者は計45人で、このうち8月以降の報告が38人に上る。沖縄本島全域で病院や高齢者施設でのクラスター(感染者集団)発生が相次ぎ、高齢者や重症化リスクのある人に感染が広がった。人工呼吸器を使ったり、集中治療室などで治療を受けたりしている「重症」の患者は15日時点で24人いる。

 直近1週間(8日~14日)の新規感染者は人口10万人当たり4・6人で全国4番目に多い。最多は東京都の8・83人、2番目は大阪府の6・21人、3番目は神奈川県の5・42人。
 玉城デニー知事は14日、人の行き来が増えると見込まれる19~22日の4連休を前に「県新型コロナウイルス感染注意報第1報」を出した。4連休を控えて(1)県をまたぐ往来前には1週間程度の体温チェックなど健康観察をする(2)本島-離島や離島間移動には、市町村の受け入れ状況確認をする(3)21日の「敬老の日」は高齢者の感染リスク低減のため面会を控え、電話や手紙、SNSで感謝の気持ちを伝える-の3点を県民らに呼び掛けている。
 県は、療養者数や新規感染者が「8月中旬をピークに現在は収束に向けた道筋が見えた」として、県の緊急事態宣言を期限通り5日までで解除した。感染の広がりは改善の兆しが見えるとしつつ、「引き続き感染流行期として警戒が必要な状況にある」との認識を示して、警戒レベルは上から2番目の第3段階(感染流行期)を維持している。
 今後は「感染防止対策と社会経済活動の両立」が必要と強調。県民には新しい生活様式の徹底を、事業者には感染拡大予防ガイドラインの順守を求め、感染防止対策への協力を呼び掛けている。