【東京】経済産業省は18日、非効率な石炭火力発電の縮小に向けた有識者会議を開き、沖縄電力が石炭火力発電の将来計画を報告した。沖電側は送電網が本土とつながっていない小規模独立系統であり、原子力や水力発電の開発が困難な状況を説明。発電量に占める石炭の割合を2019年度の60%から、28年度に46%まで削減する計画を示した。識者で構成する委員からは「石炭火力を減らすロードマップ(行程表)が示されてない」「成り行き任せで積極的な対応をしないと聞こえる」など厳しい指摘が相次いだ。

沖縄電力が会議で示した電源構成の推移

 政府は30年度までに、非効率な石炭火力発電の9割を削減(フェードアウト)する方針。県内では沖電や電源開発の計3発電所(6基)が該当する。

 ただ、梶山弘志経済産業相は「沖電は原子力がなく、ネットワークも本土とつながっていない。地域性や経過措置も考えながらやりたい」と配慮する姿勢を示している。

 会議で沖電の上間淳・取締役企画部長は「沖縄地域では低効率石炭のフェードアウトではなく『脱石炭』となる」と指摘。「電気料金の高騰、県民生活の甚大な影響をもたらすことになりかねない」と訴え、理解を求めた。

 委員側は、島しょ県の特殊事情は把握しているとした上で「どのように石炭火力の割合を縮小させるのか具体的なプランがあるか」と質問。上間氏は「石炭の設備が使えるまで使い続け、リプレース(発電所の撤去と再建設)する際、考えられる新しい技術開発なども踏まえて新たな電源を選ぶ」と答えた。

 これに対し、別の委員は「今の段階で何もコミット(関与)しないということで要するに成り行き任せだ」と指摘。「沖縄が特殊だからしょうがないと国民が本当に納得するかどうか、もう一度良く考えてほしい」などと注文した。

 会議はインターネット上で遠隔地同士をつなぐリモート形式で行われた。